支給する居宅支援サービス費の額の総額及び特例居宅支援サービス費の額の総額の合計額は、居宅支援サービス費区分支給限度基準額を基礎として、厚生省令で定めるところにより算定した額の百分の90に相当する額を超えることができない。
前項の居宅支援サービス費区分支給限度基準額は、居宅サービス区分ごとに、同項に規定する厚生省令で定める期間における当該居宅サービス区分に係る居宅サービスの標準的な利用の態様、当該居宅サービスに係る第53条第2項各号の厚生大臣が定める基準等を勘案して厚生大臣が定める額とする。 市町村は、前項の規定にかかわらず、条例で定めるところにより、第一項の居宅支援サービス費区分支給限度基準額に代えて、その額を超える額を、当該市町村における居宅支援サービス費区分支給限度基準額とすることができる。

市町村は、居宅要支援被保険者が居宅サービスの種類(居宅サービス区分に含まれるものであって厚生大臣が定めるものに限る。 次項において同じ)。
ごとに月を単位として特例居宅支援サービス費の額の総額の合計額について、居宅支援サービス費種類支給限度基準額を基礎として、厚生省令で定めるところにより算定した額の百分の90に相当する額を超えることができないこととすることができる。


期間における当該居宅サービスの標準的な利用の態様、当該居宅サービスに係る第53条第2項各号の厚生大臣が定める基準等を勘案し、当該居宅サービスを含む居宅サービス区分に係る第一項の居宅支援サービス費区分支給限度基準額(第3項の規定に基づき条例を定めている市町村にあっては、当該条例による措置が講ぜられた額とする。
第56条(居宅支援福祉用具購入費の支給)市町村は、居宅要支援被保険者が、特定福祉用具を購入したときは、当該居宅要支援被保険者に対し、居宅支援福祉用具購入費を支給する。 居宅支援福祉用具購入費は、厚生省令で定めるところにより、市町村が必要と認める場合に限り、支給するものとする。
居宅支援福祉用具購入費の額は、現に当該特定福祉用具の購入に要した費用の額の百分の1に相当する額とする。 4居宅要支援被保険者が月を単位として厚生省令で定める期間において購入した特定福祉用具につき支給する居宅支援福祉用具購入費の額の総額は、居宅支援福祉用具購入費支給限度基準額を基礎として、厚生省令で定めるところにより算定した額の百分の90に相当する額を超えることができない。

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